生活に困窮し、消費者金融でお金借りると一時的にはしのげるかもしれません。ですが、うつ病など働くことが困難なときに金融会社からの借金を作ってしまうと、利息が膨れて、そのうちに本当に生活が破綻する可能性があります。
そうなってしまう前に、公的な支援制度である生活福祉資金貸付をぜひ利用しましょう。
どのような制度なのかというと、まず管轄しているのが厚生労働省で、審査などは各都道府県や市町村の社会福祉協議会が担っています。
そのため、審査から融資を社会福祉協議会が行う仕組みのため、
これだけでも金融会社から借りるよりも心の負担が軽減されるのではないでしょうか。
対象となっている貸付には４つあり、うつ病になっている方はその中で
「介護や通院などにかかる費用」に利用できる「福祉資金」が該当するはずです。
実際にうつ病を患った経験がある方も、通院費用を福祉資金でサポートしてもらえた実績があるようです。
ほかにも総合支援資金や教育支援資金、不動産担保型生活資金など
用途ごとの貸付の種類があります。資金使途が幅広く、連帯保証人を立てる場合は
無利子、立てない場合は年1.5％と低利息のため、金融機関に駆け込む前にまず頼ってください。
公的機関の貸付制度の対象者とは
利息なしか1.5％という低利息のどちらかでお金借りることができる制度ですが、
対象者は低所得世帯や障害者世帯、65歳以上の高齢者の属する世帯と決められています。
うつ病であれば障害者世帯に対応するので、詳しくは全国社会福祉協議会の公式ホームページを参照してください。
そして貸付の制度ですので、もちろん借りた後は最終的には返済しなければいけません。
例えば福祉資金の福祉費を借りた場合は、据置期間は貸付日から6ヶ月となっています。
そして返済期間は最長20年以内のため、生計をある程度立て直せるための猶予が十分にあると言えるでしょう。
生活福祉資金貸付制度はお金借りる手段としては金融機関の審査よりも厳しくありませんが、
もし対象の範囲内であっても落ちる可能性は考えられます。
既に金融会社からお金借りることで多重債務を抱えている方や、生活保護を受けている方は利用できません。
また、ほかの公的融資制度との併用は行えませんし、住居が確定していない方も審査に落ちる原因となります。
ですが審査に通過すれば、膨大は金利を払わずにお金借りることができるため
生活を立て直すためにとても助けになる制度です。
ほかからお金借りることを考える前に、利用されてはいかがでしょうか。